非常用発電機の役割や必要性を解説!法律に基づいた設置をしよう

非常用発電機とは、停電や災害時に施設の機能を維持するために不可欠な設備です。

万が一のトラブルに備えて設置する非常用発電機ですが、そもそも設置をしていない施設や設置をしていても点検を怠っていると、いざという時に非常用発電機が正常に動作しない恐れがあります。

特に、地震大国とも呼ばれている日本では、自然災害に対する備えを日頃から行うことが重要です。

自然災害が起こったときに非常用発電機の予防保全をしてないことで、人命にかかわる場合もあります

今回は、非常用発電機の設置基準や消防法の規定、点検の重要性について解説するので参考にしてみてください。

非常用発電機とは?役割と必要性をチェック

非常用発電機は、停電や災害時に施設に電力を供給する装置です。

特に、病院や避難所、商業施設では患者や利用者の命や財産を守るための重要な役割を果たします。

以下の施設では、消防法や建築基準法によって非常用発電機の設置が義務付けられています。

  • 病院
  • 学校
  • ホテル
  • マンション
  • 高齢者施設
  • 商業施設
  • 大規模オフィス
  • 火災が起こる危険性のある工場

しかし、非常用発電機を設置しているだけで予防保全が不十分だと、期待する効果を発揮できません

まずは、非常用発電機が必要な理由を理解し、具体的な種類や選び方も見ていきましょう。

非常用発電機が必要な理由

非常用発電機は、停電時でも施設の重要な設備を稼働させるために必要不可欠です。

例えば、病院では人工呼吸器や手術設備の稼働を維持します。

他にも

  • スプリンクラー
  • 非常用エレベーター
  • 消火栓
  • 排煙設備

など、非常用発電機が必要な設備は多岐に渡ります。

また、避難所では照明や暖房の確保、商業施設では防犯設備や冷蔵庫などの稼働が求められます。

自然災害が多い日本だからこそ、突然の災害時の安全性と業務の継続性を守るため、各施設で非常用発電機の設置は今後もさらに加速していくでしょう。

非常用発電機の種類と選び方

非常用発電機には、ガソリン式、ディーゼル式、ガスタービン式、ハイブリッド式と種類があります。それぞれ特徴が異なり、施設の規模や用途によって選択が変わります。

種類特徴メリットデメリット
ガソリン式小型・軽量で可搬性が高い・初動が早い
・小規模施設向け
・燃料の長期保管が難しく、頻繁な補充が必要
・ガソリン価格によってコストが左右されてしまう
・使用しない期間が長いときはガソリンを抜くなどの対応が必要
ディーゼル式・燃費が良く、耐久性が高い
・他の非常用発電機と比較して費用が安いため多くの施設で導入されている
・長時間運転が可能
・大規模施設向け
・騒音や振動が大きく、黒煙の発生が気になる
・冷却装置の設置も必要になるため、広い設置場所が必要
ガスタービン式短時間で高出力を発揮振動や騒音、黒煙が少ない・大規模施設や工場向け
・低排ガス
・初期コスト・メンテナンス費用が高い
・大きな排気ダクト設置などの大規模工事が必要になる場合がある
ハイブリッド式複数のエネルギーを活用燃料使用中に蓄電池を充電し、充電完了後は蓄電池からの電気供給に切り替わる・燃料供給の柔軟性があり、効率的災害時のあらゆる事態に対応しやすい
・燃料補給の手間が少ない
導入コストが高く、システムが複雑

非常用発電機は、種類によって特徴やメリット、デメリットが異なります。

例えば、小規模な施設には比較的安価なガソリン式、大規模施設では安定性が高いディーゼル式が導入されているケースが多くなっているように、施設によって適している種類も変わってきます

どの非常用発電機が適しているのか判断できない場合は、専門業者に相談してみましょう。

非常用発電機は3つの法律の基準を守ろう

非常用発電機の設置基準は、以下の3つの法律によって定められています。

  • 消防法
  • 建築基準法
  • 電気事業法

非常用発電機の設置には、この3つの法律に基づく基準を守らなければなりません

特に消防法では、設置場所や容量、定期的な点検や負荷試験の実施が義務付けられています

これらの法律は、非常時に確実に電力を供給できるようにするためのものであり、施設の安全性を確保する上で非常に重要です。

非常用発電機の設置基準を守る理由

非常用発電機の設置基準や法律に基づく点検等は、施設を利用する多くの人々の命に直結します。

特に、病院や福祉施設、商業施設などでは、停電時に電源が確保できなければ、人命に関わる重大な問題が発生する可能性があります。

また、法令違反が発覚した場合、施設管理者には改善命令罰則が科されることもあるため、正しく理解しておくことが重要です。

電気事業法で求められる保守点検と消防法で求められる消防点検

消防法では、非常用発電機の設置基準だけでなく、消防点検や負荷試験の実施も求められています。

例えば非常時に、避難誘導灯やスプリンクラーのポンプ、エレベーターなど、施設利用時の非常事態に必要な設備に対して、一定時間以上の電力供給ができるように設計されていなければなりません。

これは、利用者の命を守るためにも大切な基準のひとつです。

そのため、いざというときに備えて定期的な点検負荷試験が消防法によって義務付けられています

ここがポイント

  • 負荷試験とは~~有事の際に電力が発電されるかを試験する
  • 消防点検:消防法に基づく点検となり、6ヶ月に1回行う機器点検と1年に1回行う総合点検がある。施設全体の停電が必要な場合もあるため日程など要相談。実際に負荷をかけて試運転をし、発電機が実際に電力を供給できるかを検証する。燃料などの劣化チェックも行う。

これらの点検を怠ると、非常時に発電機が作動せず、施設の機能が停止する危険があります

特に、高齢者施設や病院、商業ビルなどの多くの人が利用する施設では、消防法の基準を厳守が不可欠です。

しかし、点検コストがかかることやスケジュールを確保しなければならないことなど、施設によっては面倒に感じて後回しにしているケースがあるのも事実。

とはいえ、非常時というのはいつ、どのようなタイミングで起きるか分からず、利用者の命にかかわる可能性もゼロではありません。

利用者の命を守るためにも、適切な維持管理を行い、常に万全な状態で非常用発電機が稼働するように非常用発電機の点検と負荷試験は必ず定期的に行いましょう

非常用発電機の点検を怠るリスクとその影響とは

非常用発電機の点検や負荷試験を怠ると、非常時に機能しないリスクがあります。

また、法律違反による罰則や社会的な信頼の損失、設備全体の寿命が短くなるといった問題も生じます。

非常用発電機が正常に稼働しないと、施設内の重要な機能が停止し、大きな被害を招くことも。

例えば、停電中に医療機器が使えない場合、患者の命に関わる事態が発生する恐れがあります。

火災の際は、消火栓ポンプやスプリンクラーなどが機能せず、多くの人命に危険が及ぶでしょう。

このような事態を未然に防ぐためにも、非常用発電機の保守点検と負荷試験を定期的に実施することが重要です。

また、点検を怠るとオイルやフィルターなどの消耗備品の内部が劣化し、エンジンの損傷を招く場合があります。

結果的に、大規模な修理や設備の交換を必要とし、高額なコストが発生するケースもあるため、定期的に点検を行うように心がけましょう。

まとめ

非常用発電機は、災害や停電時に施設を守る要となる設備です。

しかし、設置基準を守らず、定期的な点検を怠ると、その機能を十分に発揮できません。

消防法に基づく適切な設置及び、定期的な点検と負荷試験を行うことで、非常時のトラブルを防ぎ、施設と利用者の命や安全性を確保することが可能です。

また、定期的な点検をすることで、非常用発電機の寿命を延ばすことにもつながります。

非常用発電機を導入している施設では、専門業者の力を借りながら継続的なメンテナンスを実施を徹底しましょう。

弊社WILLPROCEEDでは、病院や公共施設、商業施設などの非常用発電機の点検及び、負荷試験を承っております。

今まで非常用発電機の点検を後回しにしていたり、負荷試験の時期が近付いていたりする場合は、弊社担当者が見積もりから施工、報告まで行います。

記事を読んで不安に感じた施設様もまずはお気軽にお問合せください。点検や負荷試験が必要な場合は、WILLPROCEEDにお任せくださいね。

投稿者プロフィール

WILLPROCEED
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株式会社WILLPROCEEDのWEB担当者。
非常用発電機の点検・負荷試験、キュービクルの設置、ご家庭のガス・電気の光熱費削減などをご提案します。
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